墨田区、台東区、荒川区の不動産売却はミエル不動産へ!

 

不安を取り除いた状態で売却をスタートしましょう。
ここで分からないことは、お問合せください!

媒介契約って何ですか?


不動産業者に売却の仲介を依頼する場合は、必ず媒介契約を結ぶ必要があります。
専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類あり、いずれかを依頼主(売主)が選択することができます。

3種類の媒介契約の違いって何ですか?


3種の媒介契約
専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
レインズへの登録 媒介契約締結後
5日以内にレインズへ登録
媒介契約締結後
7日以内のレインズへ登録
レインズへの登録は売主の任意
報告義務 不動産会社から売主へ
一週間に1回以上販売状況を報告
不動産会社から売主へ
2週間に1回以上販売状況を報告
不動産会社に報告義務なし
自己発見取引 売主の
自己発見取引(※)は不可
売主の自己発見取引は可能
メリット ・窓口が一社なので情報整理が容易
・仲介会社側にとっても「取りっぱぐれ」がないため、広告費などを多く使った積極的な販売活動が行いやすい。
・複数の仲介会社へ依頼できるので、
 購入者側の入口も広くなる
・一般媒介」を受けた仲介会社間で の競争心理が動く
デメリット ・窓口が一社なので、依頼した仲介会社への依存性が高くなる ・仲介会社に報告義務がないため情 報のフィードバックに不安がある
・「一般媒介」に受けている競合会 社で成約となる可能性があるため、あまり販売活動にコストをか けられない

※自己発見取引:売主自身が買主となる取引相手を探すこと

査定価格はどのくらいの時間でわかるの?


机上査定でしたら午前中のご依頼で遅くとも当日の夕方までにはご返答させていただきます。訪問査定でも当日中に対応可能です。


査定をすると必ず売らないといけないの?


無理にご売却いただくことは一切ございませんのでご安心ください。

高価格帯の物件も取り扱いできますか?


すべての価格帯でお手伝いさせていただいております。

IT系の企業が購入するという業者の話は真実ですか?詳しく教えてください。


結論から申し上げますと、法人で不動産購入なさるのはあまりメリットがありません。
法人所有では、「社宅」「寮」の形態を問わず、税法上住む方から必ず家賃を徴収する必要があり、それらは法人の所得とみなされます。無償では役員、社員の方の所得とみなされ負担も大きいです。
その不動産が「利益を生みだせる」工場、倉庫、ビル等の不動産でしたら考えが異なりますが、マンション一室では所得と経費で相殺されるだけです。
また、融資を受けるケースでは根抵当権が設定されるので本業の事業資金の借入枠に影響を及ぼし本末転倒です。
よって、ローン利息、不動産取得税、固定資産税等のかかる初期、維持費用のすべてが会社経費として算入できたとしても、売却時に減価償却分を譲渡所得税として課税される不動産を購入するよりも、リスクが生じる可能性があれば短期間で解約、会社経費算入が容易な「賃貸」が法人には適していることがわかります。
投資用不動産取得、保有、転売を業とする法人格では将来のリスク回避の観点により方針が異なります。
ご相談内容のように一般企業が現金購入なさるのは税制上全く意味がないように思いますし、大きな利益を出されている会社でもマンション一室の現金購入はありえません。
もしご興味が強いようでしたら物件は公に販売せずにその法人のみにご紹介いただき、「法人が購入見送りになるタイミング」が必ず到来しますのでその際にはお断り下さい。大切な資産ですのでくれぐれも慎重にご決断下さいませ。

希望条件で売却可能でしょうか?


マンション、戸建、土地を問わず個人のお客様の購入が9割以上を占めます。
限定した条件の方、時期に制限がある方等はとても良い条件でご購入いただくことがございます。
また、住宅ローンは長期借入可能ですので金利が低い時期ほど価格を気になさらない方が多いように感じます。

大手、中小問わず、同区の不動産会社に依頼するのが最良でしょうか?


もちろん同じ区内でご依頼なさるのが良いと思います。売る側の目線で考えがちですが、購入者様は同区の物件を取扱っていることで安心なさるようですし、同区内であればご購入者様のご来店がとても多いです。物件を目指してお探しですので、大手、中小ともに会社選択の優先順位は高くないようです。
また、立地、相場、流通価格のデータ保有、販売活動の優位性や顧客数を比べても地元有利になると思います。

現在売り出しているがなかなか売れません。なぜ売れないかはわかりますか?


今までの見学者数やご感想をお聞かせいただければ的確なアドバイスが可能です。
不動産売却は媒介契約を締結する「契約」のため、販売不振でもご依頼なさった会社で販売継続して成約なさることが多いです。
医療の世界では「セカンド、サードオピニオン」が一般的に認知され、病気の方々の当然の権利になってきました。
高額なご資産を取り扱いさせていただく業界も同様に、少しでもご不安を感じられた際は他社様へご相談なさってアドバイスをいただくのも依頼者様の権利です。
「これはおかしい」「もっと高く売れるはず」「当初の話と違う」等、取引にご不安を感じられた際は遠慮なくご相談下さい。
弊社もその立場に置かれることを認識し、緊張感をもってお手伝いしています。